Dental Career Index — 公的統計スナップショット
勤務医の給与相場を、公的統計で見る
厚生労働省の公的統計にもとづく、歯科医師（勤務医）の給与に関する信頼できる数値をまとめました。都道府県単位の内訳は歯科医師という職種のサンプル数が少なく精度が確保できないため、経験年数別・地方ブロック別の2軸で詳細化しています。開業医の収入データはページ末尾に参考情報として別掲しています。
全国平均
令和6年 賃金構造基本統計調査（一般労働者・職種別）
対象は「勤務医」のみです。他院や病院に雇われて働く歯科医師の給与・賞与を集計したもので、個人開業の院長や医療法人の理事長が得る事業所得・役員報酬は含まれていません。
この調査は事業所が従業員に支払う賃金台帳をもとにしており、求人票の希望額ではなく実際に支払われた金額の実績値という点で信頼度の高いデータです。
開業医としての収入を知りたい場合は、ページ末尾の「開業医の収入（参考）」をご覧ください。
経験年数別の給与（全国）
令和5年 賃金構造基本統計調査（職種小分類・経験年数階級別、企業規模10人以上、月給ベース）
10〜14年賞与225.1万円/年
90.3万円/月
「年齢別」の公的統計は歯科医師単体では公表されていないため、近い指標として経験年数別のデータを掲載しています。10〜14年目でピークとなり、15年以上でやや落ち着く傾向は、開業医への移行などにより「雇われて働く歯科医師」の母集団の構成が変わることが影響している可能性があります。
地方ブロック別の給与目安独自集計
job tag掲載の都道府県別データ（令和6年賃金構造基本統計調査）を、労働者数で加重平均して8地方ブロックに集計・値が大きい順
オレンジ色のバー（中国・近畿）は、集計に使えた都道府県が半数未満で特に振れ幅が大きい参考値です。この地方ブロック別の数値は厚労省の公式発表ではなく、job tag掲載の都道府県別数値を私たちが独自に加重平均したものです。四国ブロックはデータが1県分しかなく、値を出せませんでした。
主要3都市の求人賃金
令和6年度 ハローワーク求人統計（実際の募集条件ベース）
東京都
求人賃金（月額）58.7〜98.5万円
有効求人倍率0.69倍
大阪府
求人賃金（月額）54.2〜91.5万円
有効求人倍率1.86倍
福岡県
求人賃金（月額）41.7〜67.1万円
有効求人倍率2.47倍
有効求人倍率とは、求職者1人あたり何件の求人があるかを示す指標です。数値が高いほど「人材が採用されやすい（採用側から見ると採りにくい）」市場であることを意味します。福岡県・大阪府は東京都より歯科医師の獲得競争が激しい傾向がうかがえます。
ここから先は参考情報
開業医の収入参考・別統計
第25回 医療経済実態調査（医療機関等調査）令和7年11月26日公表・前年度実績
医療法人理事長・院長給与
施設数134
1,458.5万円/年
個人開業損益差額施設数396
1,408.7万円/年
法人の勤務医参考・雇われる側
1,139.7万円/年
個人医院の勤務医参考・雇われる側
764.3万円/年
⚠ 「損益差額」＝個人開業医の手取りではありません
個人開業医院の1,408.7万円は「損益差額」、つまり医業収益から人件費・経費等を差し引いた後に残る金額の合計です。ここから、医療機器の買い替えや内装の改修といった設備投資、そして日々の運転資金がまかなわれます。実際に院長個人の手取りとして残る金額は、この1,408.7万円よりも少なくなるのが通常です。
その結果として、設備投資や借入返済の負担が重い年は、個人開業医の実質的な手取りが、法人に雇われている勤務医の給与（1,139.7万円）を下回るケースも十分にあり得ます。「開業＝勤務医より必ず稼げる」とは限らない、という点に注意してください。
※ グラフ内の縞模様部分は「設備投資・運転資金等に充てられる部分がある」ことを示すイメージであり、その金額・割合は統計上明らかにされていません。実際の内訳は医院ごとに大きく異なります。
